2014-04-01 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
例えて一つの例を申し上げますと、これは米国でございますけれども、平成二十四年の十月に下院情報委員会におきまして、中国情報通信機器企業二社に対するヒアリング結果に基づいて、二社に対するバックドアの懸念が払拭されなかったということから、米国政府においては重要なシステムにおいてこの二社の製品は用いるべきではないという勧告を含んだ報告書を公表したというふうな事実を承知をいたしております。
例えて一つの例を申し上げますと、これは米国でございますけれども、平成二十四年の十月に下院情報委員会におきまして、中国情報通信機器企業二社に対するヒアリング結果に基づいて、二社に対するバックドアの懸念が払拭されなかったということから、米国政府においては重要なシステムにおいてこの二社の製品は用いるべきではないという勧告を含んだ報告書を公表したというふうな事実を承知をいたしております。
例えば、平成十五年には、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた団体役員がその求めに応じた防衛関連資料を交付していた事件、平成十八年には、コンサルタント会社を経営する在日中国人が報酬を得て不正に在留資格を取得させ、その対価を、主として得ていた報酬を中国情報機関員による台湾統一戦線工作や対日諸工作の資金として流用された事件等々を検挙をいたしております。
上海での日本総領事館のスタッフが中国情報当局との情報戦において自殺に追い込まれた事件が起こって四年近く、また、この一件が当時の首相、小泉首相、安倍官房長官、官邸に初めて知らされ、国民が報道によって広く知ることになってから二年余りがたちます。
中国情報機関の暗躍の記事を見た後、考えてみた。ところが、どうもざるなんですよね。 昨年の秋の国会で、自衛隊法の改正として、秘密保全に係る罰則の強化が行われた。しかし、これは自衛隊の機密を知り得る立場にある出入りの業者等ということです、対象になる民間人は。これは一つはある。しかし、極めて限定されたものですね。
ただ、私自身が感じますのは、中国が情報のコントロールをしておると同時に、我が国のマスコミが、何か中国問題、特に中国の国内事情の中国にとって不利な問題等については殊さらに報道を差し控えておる、あるいは遠慮しておるというふうな傾向が強いのではなかろうかなという感じが個人的にはするわけでありますが、そのようなことを感じておる者がおるということで、また、今後とも中国情報等につきましても参考人のお立場でいろいろとお
それで、今度のこの天安門の事件が、ただ、前にあった文化大革命の天安門のデモという話と違って、戒厳になって軍隊が出動して、その軍隊に関して欧米のいろいろな中国情報が、軍隊が多少対立しているんだとか、あるいはアジア及び日本についての最大の権威だと私は思いますけれども、英国のドーアさんが座談していたときに、あれはやっぱり軍閥的なものがあると、こう言っておられたり、それからキッシンジャーの観察にもそういうものがあって
○政府委員（黒河内久美君） 今般の中国情報にかんがみまして、外務省といたしましては邦人の安全確保については最大限の努力を行ったつもりでございます。
伊達は中国の政情あるいは人事資料等の中国情報を扱っていたのでありますが、エフィモフは中国の政治あるいは経済につきまして幅広い知識のあるところを伊達に見せまして、伊達の関心を引いたということでございます。
しかし、最初は中国情報、それからエジプト、それから中近東、それからその後は中米、それからアメリカ関係、こういう情報を持ってきておりました。また、国内の政治についてもしょっちゅう情報を時に応じて持ってくる。私もこういう商売をやっていましたから、ときどきは検証をいたしております。確度の非常に高い情報を持ってきておったことは事実でございます。 以上が事実関係でございます。
○上坂小委員 いただいた「中国紬対策の経過について」という資料の「昭和五十六年十月 業者からの中国情報」というところで「鹿児島市内韓国紬取扱灰色業者Ａが中国渡航をしていることが判り、調査を開始した。」
しかし、その取引というものは、公安調査庁やあるいは宮永の言うのによれば、宮永は中国情報だと言うのだが、公安調査庁はそんなものは大したものではない、だから向こうにやったところで、船長ですか清水ですか、ソビエトに渡そうと別に差し支えない、そういうものなんだ、そういうものでもやはりやらなければ情報はつかめぬ、公安調査庁側はこういう言い分でありますね。
私が申し上げているのは、あなたが懇談の席上――あなたがいま読まれたのは記者会見のことを読まれたのだと理解しますけれども、懇談の席上、いま私が指摘しておるように、米国の秘密がソ連に漏れたのなら容易ならざる事態だ、中国情報が多かったんだそうだ、情勢は変わったんや、えらく強気に転じた御発言をなさっておる、これは事実なんですよ。
中国情報が多かったんだそうだ。情勢は変わったよ」これはどういう意味ですか、答弁してください。
これはサンケイ新聞でございますが、けさの新聞に、「中国情報機関が背後に介在北京の“注文”で動く友好書店各省庁に情報収集網」という見出しが出ております。そして、「公安部のこれまでの調べによると、逮捕された画竜公社の島野幸雄は、上司の印鑑を勝手に使い、官公庁や民間企業の研究施設に技術開発関係出版物の寄贈依頼書を偽造、送られてきた書籍を盗むなどして、書籍貿易会社燎原社長、大塚らに売っていた。」
中国情報をとるには香港では不十分である、モスクワまたは西ヨーロッパでも不十分である。そこで外蒙へ行けばソビエト並びに中国との関係並びに両国の関係、特に中国のいろいろな政治、経済、社会、世論の動向をキャッチするに都合がいいから、国交回復をしたい、政府機関もウランバートルに置きたい、ところが台湾政府の反対にあってさたやみになったわけですね。その問題になっておる蒙古ですよ。